育児中の人こそ保育室完備の職場を

保育室完備の職場が普及している背景

少子高齢化は、人口減少だけでなく労働力不足にもつながっていくという大きな問題点があります。少子高齢化を解決するためには出産することが最も効果的な解決策といえますが、出産後は育児のことを考える必要性が出てきます。育児をしている世代はまさに生産年齢人口の中心に当たり、ビジネス経験が豊富な層なのです。育児中の人が働くためには、子供の預け先を確保しなければなりません。以前から取り沙汰されている待機児童問題も、自治体によっては解消傾向の地域もありますが、まだまだ解決に至ったとはいえません。
なかには、待機児童問題で子供の預け先を確保できず、復帰したくてもできない状態にあり、ブランク期間が長引く人もいます。そうした問題の解決策の一つになっているのが、保育室完備の職場といえます。保育室を完備している職場は、医療や介護の現場を中心に普及しつつあります。

保育室完備のメリットと注意点

保育室完備の恩恵は、企業とそこで働く職員のどちらも受けることが可能です。前述した待機児童問題から、やむを得ず離職してしまう人も少なくありません。そこで、企業側が保育室を完備することによって、育児を理由とした離職を食い止めることができるのです。育児によるブランクがある方も、職場で完備された保育室に子供を預けることができれば、断然復帰しやすくなるでしょう。
一般的な保育園は、通勤しやすい場所や自宅の近くで見つけられるとは限りません。なんとか子供を預けられる保育園が見つかったとしても、通勤ルートとは逆方向だったり自宅から距離があったりと、ブランクからの復帰の足かせになることも珍しくありません。保育室完備の職場であれば、これらの心配ごともカバーできます。敷地内に保育室があるため、子供を連れて通勤でき、もしも突発的な発熱などでお迎え要請があったとしてもすぐさま駆けつけることが可能です。さらに、勤務後はすぐに保育室に子供を迎えに行けるため、送迎のリソースも抑えられます。企業側としては、保育室を完備していることで社会的な評価が高まる点がメリットです。育児による離職率は下がり、職員の勤続年数が長くなります。また、育児に理解があり、仕事と育児を両立しやすい職場だと認識され、子育て世代に良い印象を与えることができます。育児によるブランクがあり子供の預け先が確保できなかった人も、保育室完備の職場が増えるほど復帰に向けた一歩を踏み出しやすくなるのです。
ただし、保育室は基本的に企業の営業時間および営業日のみ利用可能という条件や、2歳児（3歳）の子供までという年齢制限が設けられているケースもあるので注意が必要です。または、日勤帯のみ預けることができ、夜勤の際は別途で預け先を確保する必要があるなど、保育室によってさまざまな条件があるので事前の確認を忘れないようにしましょう。